7payユーザー規約

第１条（趣旨および適用）

1. １．
   本規約は、スマートフォン用アプリケーション（以下「アプリ」といいます。）等を用いた決済サービスであって株式会社セブン・ペイ（以下「当社」といいます。）が運営し提供する7payのサービス利用（以下「7pay利用」といいます。）に関し、その内容および条件を定めるものです。
2. ２．
   本規約（本規約が、本規約に定めるところに従って変更された場合には、変更後の本規約）は、当社がユーザーとの間で締結する、7payサービス利用契約の内容をなすものとします。
3. ３．
   本規約において「当社所定」と定められているものの詳細については、当社ホームページにおいて周知いたしますので、そちらをご覧ください。

第２条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. (1)
   「7pay」とは、当社が運営し提供するスマートフォン用アプリ等を用いた決済サービスおよびこれに付随または関連して当社が提供するサービスの総称です。
2. (2)
   「7payマネー」とは、電磁的方法により記録される金額に応じた対価をユーザーから得て、当社が当該ユーザーに対して発行する前払式支払手段をいいます。
3. (3)
   「ユーザー」とは、第３条に従って当社が7pay利用を承認した個人のお客様をいいます。
4. (4)
   「加盟店」とは、当社または当社と提携している会社と7pay加盟店契約を締結した販売業者または役務提供事業者をいいます。
5. (5)
   「7payチャージ」とは、ユーザーが当社から7payマネーの発行を受けるため当社に対して当社所定の方法により当該発行の対価を支払うことおよびそれにより当該ユーザーが当社から当該対価に応じた7payマネーの発行を受けることをいいます。
6. (6)
   「7payマネー残高」とは、ユーザーが7payチャージその他の当社所定の方法により取得した7payマネーの数量として電磁的方法により記録された金額であって、ある時点において当該ユーザーが加盟店での使用又は他のユーザーへの譲渡（以下「使用等」といいます。）に供することができる金額を示すものをいいます。なお、7payマネー残高については当社所定の上限金額が設定されるものとします。
7. (7)
   「7pay支払い」とは、ユーザーが加盟店に対し、当該加盟店から購入または提供を受ける物品、権利または役務（以下「商品等」といいます。）の代金の全部または一部の弁済のために、当社所定の方法により7payマネー残高の範囲内で7payマネーを使用することをいいます。なお、ユーザーは、7payマネーの数量１単位を１円として使用することができるものとします。
8. (8)
   「7pay譲渡」とは、ユーザーが、当社所定の方法により、自己の7payマネー残高の範囲内で指定した数量の7payマネーを、自己の指定した他のユーザー（以下「相手方ユーザー」といいます。）に譲渡することをいいます。
9. (9)
   「7pay請求」とは、ユーザーが、当社所定の方法により、相手方ユーザーに対し、自己の指定した数量の7payマネーについて、自己に対して7pay譲渡を行うことを請求することをいいます。
10. (10)
    「7&iグループ」とは、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下「7&iHD」といいます。）、7&iHDの有価証券報告書等に記載されている連結対象会社および持分法適用会社、ならびにこれらの会社のうちフランチャイズ事業を行っている会社のフランチャイズ加盟店の全体をいいます。7&iグループの詳細につきましては以下で確認いただくことができます。
    https://www.7andi.com
11. (11)
    「７ｉＤ会員」とは、7&iHDが管理し運営する会員組織をいいます。また、各７ｉＤ会員が自己の識別のために設定した番号、記号その他の符合またはそれらの組み合わせを「７ｉＤ」といいます。なお、７ｉＤ会員は、7&iHDが提供する「セブンマイルプログラム」と称するサービスを利用することができます。本サービスを利用する場合、所定の条件に応じて当該サービスの対象とするため、必要な機能を提供します。
    「７ｉＤ」および「セブンマイルプログラム」については以下をご参照ください。
    https://faq.omni7.jp/omni7contract/s/policy
12. (12)
    「nanacoポイント」および「nanacoネットポイント」とは、株式会社セブン・カードサービスの運営するポイントサービスにおけるポイントをいいます。
    「nanacoポイント」および「nanacoネットポイント」については以下をご参照ください。
    https://www.7card.co.jp/company/bs/c03.html

第３条（7payをご利用いただけるお客様）

1. １．
   7pay利用を希望する個人のお客様は、本規約の内容を承認の上、7pay利用の申込みを当社所定の方法で行うものとします。なお、7pay利用に伴う各種手数料は当社所定とします。
2. ２．

   前項の申込みがあった場合、以下の要件をすべて満たす方のうち、当社が承認した方をユーザーとし、7payをご利用いただけるものとします。

   1. (1)
      ７ｉＤ会員であること。
   2. (2)
      第２５条第２号のいずれにも該当しないこと。
   3. (3)
      7pay利用に必要となるアプリを起動するに足りるスマートフォンその他の端末機器 （以下「利用端末」といいます。）、ソフトウェアおよび通信環境を自らの責任と負担において準備し維持していること。

第４条（換金等不可）

第２１条第２項の場合を除き、7payマネーの換金または現金による払戻しはできません。

第５条（第三者による利用、不正使用等の禁止）

ユーザーは、7payを第三者に利用させてはならないものとします。また、ユーザーは、7payのアプリの改ざんその他の不正な方法による7payのサービス利用をしてはならないものとします。

第６条（利用端末の管理等）

1. １．
   ユーザーは、利用端末が第三者に使用されることにより7payが第三者に利用されることのないよう、利用端末について善良なる管理者の注意をもって厳重に管理するものとします。
2. ２．
   ユーザーは、利用端末に搭載されている画面ロック機能その他のセキュリティ機能を使用するものとします。
3. ３．
   盗難、紛失その他の事由により第三者に利用端末を使用されたことによってユーザーの7payマネーが第三者に使用された場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
4. ４．
   盗難、紛失その他の事由により第三者が利用端末を使用するおそれが生じた場合には、ユーザーは、当社に対し、遅滞なく当該事実を当社所定の方法により届出るものとします。この場合、当該届出を受けた当社は、速やかに7payのサービスの利用の制限または停止措置（以下「利用停止等措置」といいます。）を講じるものとします。
5. ５．
   前項による利用停止等措置についての解除を希望する当該ユーザーは、当社所定の手続を行い、当社の承認を得ることにより、再び7payを利用することができるものとします。

第７条（利用端末の破損等の場合の措置）

1. １．
   利用端末が破損するなどして7payのアプリを作動させることができなくなった場合または利用端末の画面が汚損し7payを利用するために必要な表示を読み取ることができなくなった場合、ユーザーは7pay利用を行うことはできません。
2. ２．
   前項の場合において、自己の7pay利用の停止を希望するユーザーは、当社に対し、当社所定の方法により届け出るものとします。この場合、届出を受けた当社は、遅滞なく7payの利用停止等措置を講じるものとします。
3. ３．
   前項による利用停止等措置についての解除を希望する当該ユーザーは、当社所定の手続を行い、当社の承認を得ることにより、再び7payを利用することができるものとします。
4. ４．
   前項の場合において、再び7pay利用を希望するユーザーは、元の利用端末を補修し、または新たな利用端末を準備した上で、当社所定の手続を行うことにより、7pay利用を再開することができるものとします。

第８条（7pay利用時の本人確認）

1. １．
   ユーザーは、当社所定の方法により7pay利用を行うものとします。
2. ２．

   ユーザーが7pay利用を行おうとする場合には、当社によるユーザーの本人確認を要するものとし、当該本人確認の方法は、以下のいずれかの方法によるものとします。

   1. (1)
      ユーザーが７ｉＤ会員として設定した７ｉＤおよびそれに係るパスワード（以下「７ｉＤ登録情報」といいます。）について、7pay利用の際に利用端末を通じてユーザーが入力し、７ｉＤ情報と入力された情報の一致を当社または7&iHDにおいて確認する方法。
   2. (2)
      ユーザーが7pay利用のために別途設定したパスワード（以下「7pay登録パスワード」といいます。）について、7pay利用の際に利用端末を通じてユーザーが入力し、7pay登録パスワードと入力された情報の一致を当社において確認する方法。
   3. (3)
      その他当社所定の方法。
3. ３．
   前項の本人確認を行った場合、当該本人確認に基づいてユーザーの7payマネーが第三者に使用された場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
4. ４．
   当社または7&iHD によりユーザーの７ｉＤ情報と入力情報の不一致が当社所定の期間内に当社所定の回数以上確認された場合その他の第三者による不正な7pay利用のおそれがある場合には、当社は、当該ユーザーの7pay利用について利用停止等措置を講じることができるものとします。
5. ５．
   前項による利用停止措置の解除を希望する当該ユーザーは、当社所定の手続を行い当社の承認を得ることにより、再び7payを利用することができるものとします。

第９条（パスワードの管理）

1. １．
   ユーザーは、７ｉＤに係るパスワードまたは7pay登録パスワード（以下、本条においてはあわせて「パスワード」といいます。）を設定する場合、同一数字または生年月日もしくは電話番号その他のユーザーもしくはユーザーの身の回りの事物に関連する数字など、他人から推測されやすいものを用いてはならないものとします。ただし、当社は、暗証番号の適切性についてユーザーのために確認し、または検証する義務は負いません。
2. ２．
   ユーザーは、設定したパスワードと同一のものを当社または第三者が提供する他のサービスの用に供してはならないものとします。
3. ３．
   ユーザーは、設定したパスワードについては、第三者に知られないよう、ユーザーにおいて善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
4. ４．
   設定したパスワードを第三者に知られたおそれがある場合には、ユーザーは、当社に対し、遅滞なく当該事実を当社所定の方法により届出るものとします。この場合、当該届出を受けた当社は、速やかに当該パスワードによる当該ユーザーの本人確認を停止する措置を講じるものとします。
5. ５．
   前項前段の場合、設定したパスワードをユーザーが失念した場合、その他当社が相当と認める場合には、ユーザーは当社所定の手続を行うことにより、パスワードの変更を行うことができるものとします。

第１０条（7payチャージ）

1. １．
   ユーザーは、以下のいずれかの方法により、当社所定の金額を１回あたりの上限金額として、邦貨により当社所定の金額単位で、7payチャージを行うことができるものとします。

   1. (1)
      加盟店その他の当社所定の場所に設置された、7payチャージを行うことができる当社所定の端末機器または設備（以下「チャージ端末」といいます。）を用いて現金により7payチャージを行う方法。この場合、１回あたりの上限金額は、チャージ端末の種類または設置場所により異なる場合があります。
   2. (2)
      当社所定の方法により、ユーザー名義の当社所定のクレジットカードの使用により7payチャージを行う方法。この場合、クレジットカードの支払方式として、「１回払い」以外を指定することはできないものとします。
   3. (3)
      ユーザーが、当社所定の方法により、ユーザー名義の当社所定の金融機関の預貯金口座からの振込み、引き落としまたは当社所定のデビットカードの使用により7payチャージを行う方法
   4. (4)
      その他当社所定の方法
2. ２．
   前項にかかわらず、ユーザーは、当社所定の方法、条件により、自己の保有するnanacoポイントおよびnanacoネットポイントを７payマネーの発行を受けるための対価の支払いに充てることにより7payチャージを行うことができます。
3. ３．
   前各項により7payチャージが行われた場合、当該7payチャージに係る対価に応じた7payマネーが当該ユーザーに発行され、その数量が当社所定の方法により当該ユーザーの7payマネー残高として加算されるものとします。

第１１条（7payチャージの停止）

ユーザーは、次の各号のいずれかに該当する場合、7payチャージができなくなることがあります。

1. (1)
   7payチャージに必要な設備等について点検を行う場合または障害が発生した場合
2. (2)
   当社が7payの利用停止等措置を講じた場合
3. (3)
   その他やむを得ない事由がある場合

第１２条（7payマネー残高の確認）

ユーザーは、次のいずれかの方法により、7payマネー残高を確認することができるものとします。ただし、当該確認にあたっては、第８条の本人確認その他の当社所定の手続を要するものとします。

1. (1)
   利用端末において起動したアプリ上での確認
2. (2)
   その他当社所定の方法

第１３条（7pay支払い）

1. １．
   ユーザーは、加盟店において商品等を購入しまたは提供を受ける代金（以下「商品等の代金」といいます。）の全部または一部の弁済のために、その時点における自己の7payマネー残高の範囲内で7pay支払いを行うことができます。ただし、商品券その他の金券類、はがき、切手、印紙類、その他当社所定の商品等については、7pay支払いを行うことができない場合があります。
2. ２．
   ユーザーは、利用端末において起動したアプリ上に表示される、当該ユーザーの識別のために当社が付与した記号、番号その他の符合またはそれらの組み合わせを加盟店に提示する方法その他の当社所定の方法により、7pay支払いを行うことができます。
3. ３．
   前項の場合、当該ユーザーはそれにより、当該7pay支払いに係る7payマネーに応じた金額を、当社所定の時期方法により加盟店に対して支払うことを当社に対して委託したものとします。
4. ４．
   前項の委託を受けたときには、当社は、加盟店に対する前項の支払の時期の如何を問わず、当該7pay支払いに係る7payマネーの数量を、当社所定の時期方法により、当該ユーザーの7payマネー残高から減算することができるものとします。
5. ５．
   ユーザーは、7pay支払いにより商品等を購入しまたは提供を受けた場合には、遅滞なく自己の利用端末に表示される7payマネー残高を確認し、当該残高の変動に誤りがないことを確認するものとします。
6. ６．
   前項の場合において、7payマネー残高の変動に誤りがある場合には、ユーザーは直ちに加盟店に申し出るものとします。
7. ７．
   前項の当該申し出がない場合には、ユーザーは当該残高の変動を了承したものとします。

第１４条（加盟店との紛議）

ユーザーが7pay支払いにより購入しまたは提供を受けた商品等について、瑕疵、欠陥その他の加盟店との原因取引上の問題が発生した場合については、ユーザーと加盟店との間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１５条（7pay譲渡）

1. １．
   ユーザーは、自己の利用端末において起動したアプリ上の操作その他の当社所定の方法により、相手方ユーザーに対して7pay譲渡を行うことができます。ただし、当社所定の金額を相手方ユーザー１人についての１回あたりの上限金額とします。またユーザー情報の一部を相手方ユーザーに通知するものとします。
2. ２．
   前項の場合、当該ユーザーはそれにより、当社所定の方法による相手方ユーザーの承諾を条件として、当該7pay譲渡において自己の7payマネー残高の範囲内で指定した金額の7payマネーの数量を相手方ユーザーの7payマネー残高に当社所定の方法により加算するとともに、同数量の7payマネーを自己の7payマネー残高から当社所定の方法により減算することを当社に対して委託したものとします。ただし、当該7pay譲渡により相手方ユーザーの7payマネー残高の上限金額を超えることとなる場合には、当該上限金額の範囲内においてのみ委託されたものとみなします。
3. ３．
   7pay譲渡に関連して、7apy譲渡を行ったユーザーとこれを承諾した相手方ユーザーとの間に原因取引上の紛争その他の紛争が生じた場合には、当該紛争当事者において紛争を解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、当該紛争により当社に損害が生じた場合、当該譲渡人及び譲受人は、連帯して当該損害を当社に賠償するものとします。

第１６条（7pay請求）

1. １．
   ユーザーは、利用端末において起動したアプリ上の操作その他の当社所定の方法により、相手方ユーザーに対して7pay請求を行うことができます。ただし、当社所定の金額を相手方ユーザー１人についての１回あたりの上限金額とします。またユーザー情報の一部を相手方ユーザーに通知するものとします。
2. ２．
   前項の場合、当該ユーザーはそれにより、当社所定の方法による相手方ユーザーの承諾及び当該請求に係る7payマネーの数量が相手方ユーザーの7payマネー残高の範囲内であることを条件として、当該請求において自己の指定した数量の7payマネーを自己の7payマネー残高に当社所定の方法により加算するとともに、同数量の7payマネーを相手方ユーザーの7payマネー残高から当社所定の方法により減算することを当社に対して委託したものとします。
3. ３．
   第１項の7pay請求を受けた相手方ユーザーは、当社所定の期間内に自己の利用端末において起動したアプリ上の操作を行うことその他の当社所定の方法により、当該請求を行ったユーザーおよび当社に対し、承諾の可否を通知するものとします。
4. ４．
   前項の期間内に相手方ユーザーが当該承諾の可否の通知を行うことができなかった場合、当該7pay請求は効力を失うものとし、当該7pay請求に基づく第２項の委託も効力を失うものとします。

第１７条（7pay利用の不能等）

1. １．
   ユーザーは、以下に定めるいずれかの事由が生じた場合、7pay利用ができなくなることまたは当社によるサービス提供に処理に遅延が生じること（以下「7pay利用の不能等」といいます。）があることを了承します。

   1. (1)
      災害・事変・戦争が生じた場合
   2. (2)
      法令によりまたは関係当局もしくは裁判所その他の公的機関による措置により7payのサービス提供が制限された場合
   3. (3)
      7payのサービス提供に必要となる通信回線またはコンピュータ等に障害が生じ、またはこれによる通信の不備等が生じた場合
   4. (4)
      第三者による不正アクセスの可能性があると当社が判断した場合その他本規約に定めるところにより、当社が7payの利用等停止措置を講じたとき
   5. (5)
      前各号に定めるほか、やむを得ない事由が生じた場合
2. ２．
   7pay利用の不能等が生じた場合において、それに基づいてユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。ただし、それが当社の責めに帰すべき事由により生じた場合にはこの限りではないものとします。

第１８条（免責事項）

1. １．
   当社が7payに関して提供する情報については、正確性、完全性、最新性等に一切誤りがないことを保証するものではなく、現状と異なる表記があった場合、現状を優先します。
2. ２．
   当社は、7payからリンクされている各サイトおよび7payへリンクしている各サイトに関して、その情報、サービス、データ等については、一切関知しておりません。
3. ３．
   当社は、ユーザーが誤った情報を登録したことによって発生した損害については、一切責任を負わないものとします。
4. ４．
   7payの利用端末の設定および通信環境によっては、当社によるサービス提供の処理遅延や取引制限が発生することがあります。これにより発生した損害については、一切責任を負わないものとします。
5. ５．
   当社は、7payに関連して本サービス利用者に生じた損害について、本規約に明示的に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第１９条（7payマネーの有効期間）

ユーザーは、当社から発行を受けた7payマネーについて、本規約の定めに従い、特段の期間制限なくこれを利用することができます。

第２０条（解約等）

1. １．
   前条の定めにかかわらず、ユーザーが7payの解約を希望する場合には、ユーザーは当社所定の方法により当社に解約を申し出るものとし、当該申し出が当社に到達したときに7payが解約されるものとします。ただし、ユーザーからこの解約の申し出を撤回することはできないものとします。
2. ２．

   前条の定めにかかわらず、以下に定めるいずれかの事由が生じた場合には、当社はユーザーに事前に通知することなく、当社所定の方法により、ただちに7payを解約、またはその後の全部もしくは一部の7payの利用停止等措置を講じることができるものとします。

   1. (1)
      ユーザーが7payに関するソフトウェアを改ざんした場合
   2. (2)
      ユーザーが7payに関するソフトウェアまたは7payマネーを不正に使用した場合
   3. (3)
      ユーザーが7payを第三者に使用させた場合
   4. (4)
      ユーザーが本規約に違反した場合
   5. (5)

      ユーザーが、自らまたは第三者をして、7pay利用に関し、以下のいずれかに該当する言動その他の当社もしくは当社の委託先またはその役員、従業員もしくは代理人の業務または私生活の平穏を害する言動を行い社会的相当性を欠くに至った場合または、これらの言動をやめるよう催告しても従わなかった場合

      1. ①
         著しく長時間または多数回にわたり苦情の申入れを行うこと
      2. ②
         通常の業務時間外に電話により苦情を申し出ること
      3. ③
         お客様対応のための部署以外の部署に苦情を申し出ること
      4. ④
         義務ないことを行うことを執拗に求めること
   6. (6)
      ユーザーが、7pay利用に関して当社が提供する特典、抽選、その他のキャンペーンを濫用した場合
   7. (7)
      ユーザーの意思によらずに7payの利用登録されたことが明らかになった場合
   8. (8)
      ユーザーから届け出られたメールアドレス、氏名、住所にあてて、当社が通知または書類を送付したにもかかわらずこれらが到達しない状況となった場合
   9. (9)
      7payマネーが法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
   10. (10)
       法令等により当社に利用停止等措置を講じることが求められる場合
   11. (11)
       ユーザーによる当社または7&iグループの信用棄損行為が認められた場合
   12. (12)
       前各号に定めるほか相当の事由がある場合
3. ３．

   前条の定めにかかわらず、以下に定めるいずれかの事由が生じた場合には、当然に7payが解約されるものとします。

   1. (1)
      ユーザーが第３条第１項を満たさなくなった場合
   2. (2)
      ユーザーが第２５条各号のいずれか１つでも該当した場合
   3. (3)
      ユーザーが死亡した場合
4. ４．
   前条の定めにかかわらず、ユーザーが最後に7payチャージ、7pay支払い、7pay譲渡または7pay請求（以下「7payチャージ等」といいます。）を行った日から３年の間に新たに7payチャージ等が行われない場合において、当社がユーザーに通知をしたにもかかわらず当該通知に記載された期間内に7payチャージ等を行わないときには、当該期間が経過したときに7payを解約できるものとします。
5. ５．
   7payの解約が行われた場合には、7payに付随するサービスも当然に解約されるものとします。
6. ６．
   7payの解約が行われた場合には、当該ユーザーの7payマネー残高はゼロとなるとともに、当社から当該ユーザーに対する現金の払い出しは行わないものとします。
7. ７．
   前項の定めにかかわらず、第３項第２号による解約の場合には、ユーザーの法定相続人は、当社所定の手続により当該ユーザーの7payマネーを相続することができるものとします。

第２１条（7payの廃止）

1. １．
   第１９条の定めにかかわらず、当社は、民法の規定に従い、ユーザーに対し、事前に当社所定の方法で周知することにより7payの全面的な廃止（以下「7payの廃止」といいます。）をすることができるものとします。
2. ２．
   前項による7payの廃止の場合その他の資金決済法第２０条１項に定める事由が生じた場合には、当社は、同法に従って7payマネーの払戻しをします。
3. ３．
   前項の場合、ユーザーは、当社の定める方法により、その時点において保有する7payマネー残高に記録された7payマネーの金額に相当する現金の払戻しを当社に求めることができるものとします。ただし、当社が第１項の周知を行ってから５年経過した場合には、ユーザーが当該払戻請求権を放棄したものとみなされることとし、ユーザーはこれについて異議なく承諾するものとします。

第２２条（業務委託）

当社は、本規約に基づく7payの運営管理業務について、業務の一部を当社以外の第三者に委託することができるものとします。

第２３条（告知・通知等）

1. １．
   当社からユーザーへの通知方法は、当社ホームページへの掲示、ユーザーから届け出られたメールアドレスへの電子メールでの通知、7payのアプリ画面等での通知、ユーザーが届け出た住所への書面による通知、またはユーザーが届け出た電話番号への電話による通知のいずれかによるものとします。
2. ２．
   ユーザーが届け出たメールアドレス、氏名、住所にあてて、当社が通知または書類を送付した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべきときに到着したものとみなします。
3. ３．
   ユーザーから届け出られたメールアドレス、氏名、住所にあてて、当社が通知または書類を送付した場合において、これらが到達しない状況となったときは、当社はその後の通知または書類の送付を中止するものとします。
4. ４．
   ユーザーは、メールアドレス、氏名、住所その他の当社に対して届け出た事項に変更が生じた場合には、速やかに当社に当該変更を届け出るものとします。

第２４条（ユーザー情報の管理）

当社は、ユーザーが7payチャージの用に供した情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理するものとします。

第２５条（反社会的勢力との取引拒絶）

7payは、次の各号に該当する場合には利用できないものとします。

1. (1)
   ユーザーが7pay利用の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
2. (2)

   ユーザーが、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等構成員またはこれらに準ずる者（これらの者を以下「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合

   1. ①
      暴力団員等（暴力団員等を（準）構成員とする団体、企業その他の集団を含みます。本号において以下同じ。）が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. ②
      暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. ③
      自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. ④
      暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. ⑤
      経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. (3)

   ユーザーが、自らまたは第三者を利用して当社に対して次のいずれかの行為をした場合

   1. ①
      暴力的な要求行為
   2. ②
      法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. ③
      取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. ④
      風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   5. ⑤
      その他①から④に掲げるものに準ずる行為

第２６条（本規約の変更）

1. １．
   当社は、ユーザーに対して、当社ホームページにその旨を掲示する方法その他当社所定の方法により変更内容および当該変更内容の効力発生日を告知することにより、本規約を変更することができるものとします。
2. ２．
   当社がユーザーに対して告知した効力発生日が到来したときには、本規約は変更されたものとし、以後、変更後の本規約が適用されるものとします。

第２７条（規定の準用）

本規約に定めのない事項については、当社の他の規定、規則など当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは、当社ホームページに掲示する方法その他当社所定の方法により通知します。

第２８条（合意管轄裁判所）

本規約に基づく取引に関して、当社とユーザーとの間に紛争が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。